営業部の青木です。 去る１１月１７日に、年に一度の貸金業務取扱主任者資格試験がありました。 ２時間内で５０問４択の試験なのですが、その中に今回も唯一、手形及び電子記録債権法に関する出題がありました。 今回は、その「問題」をご紹介しそれぞれ解説させてもらいたいと思います。   問題 約束手形及び電子記録に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを １つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問におけるＡ，Ｂ及び Ｃはいずれも法人であるものとする。   ①Ａは、Ｂにたいして、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束（以下、本問において「支払約束文句」という。）に加え …続きを読む

１１月４日の日本経済新聞に改正民法について記載がありましたので、今回は営業の本多がその記事について紹介したいと思います。 ※下記参考資料 約１２０年ぶりの抜本的な見直しで改正民法が施行されるまで半年を切りました。 では改正民法が施行されるとどのようなルール変更がなされるのか例を挙げて説明させて頂きます。 記事にもあるように、まず１つ目は建設業での「請負」のルールが変わります。 建設業界では元請が工事の受注を請け、下請け企業に工事を発注することになるのですが、そこには「債権譲渡制限特約」というものがありました。 これは何かと言うと、工事の代金を将来受け取る権利(債権)を金融機関に売却したり担保に …続きを読む

２０１９年２月６日付のブログで登録貸金業者の数の推移を書きました。 あくまで登録ですが、昭和６１年の４７、５０４社のピークの後、 現在はその２％程度しか残っておらず、１０年前ですらピークの４分の１の１０、０００社程度で、 そこから現在は６分の１の１、８００社程度が登録されています。 そのかなりの割合が消費者金融業者である中で、今回はその中でも 事業者向け金融業者の資金供給状況について、金融庁が集計した資料より わかりましたのでご覧頂きたいと思います。 ※下記に資料添付   我々の業界は、他府県にまたがって事業所が有る業者は財務局登録、 そうでない業者は知事登録になります。 「改正貸金 …続きを読む

２０１８年１１月２日のブログ「企業を調べる～」の中でも触れましたが、 我々は、中長期的な企業与信ではなく、半年以内（手形の支払い期日迄）に この会社は大丈夫か？？という所を重視する傾向があります。 わかり易い所で言えば、流動資産と流動負債の比である流動比率がどうか？？ という所もその一つです。 話が少し逸れましたが、最近手形の振出人の決算書を見る以外にも、 弊社のお客様から何かとご相談を受けた際に、お客様の決算書を 見せて頂く機会が増えてきました。 そして、お客様の決算書の数字について、気になった所を質問してみると、 結構な数のお客様が数字については答える事は出来ても、その計上によって 悪い内 …続きを読む

暑中お見舞い申し上げます。 ここ数年の夏の暑さの厳しさに、皆さまは色々と対処されていることと思います。 早速ではございますが、今年も例年通りお盆の期間を 勝手ながら業務を下記の通り休業いたしますので、お知らせ申し上げます。 宜しくご了承下さいませ。   ８月１３日（火）～８月１５日（木）   ８月１６日（金）は平常通り営業をしていますので、 宜しくお願い致します。 また、お休み中に、お問い合わせフォームより申込みされたお客様に関しましては、 １６日より順次お返事させて頂きます。   皆様も、暑さ厳しい折、どうぞお身体をご自愛されて下さいませ。   &nb …続きを読む